世界初、イスラエルが毛皮販売の禁止を導入。

イスラエルが、世界ではじめて毛皮の販売を禁止した国となった。6月9日、科学的研究や教育、宗教目的など、いくつかの例外を除いて、毛皮（リアルファー）の販売を全面的に禁止する声明を発表。6ヵ月以内に実施される。

世界ではじめて毛皮用の動物の飼育を禁止する法案を可決した国はイギリスで、2000年に可決した後、2003年に禁止。ヨーロッパを中心にファーフリーの動きが進んでおり、ノルウェー、オーストリア、オランダ、セルビア、ルクセンブルグ、ベルギー、ドイツ、チェコ共和国、クロアチア、マケドニア、スロバキア、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナでも毛皮製品の製造が禁止されている。最近では、エストニアの議会で毛皮用動物の養殖禁止が可決、ハンガリーはミンクやキツネを含む動物の飼育の禁止を宣言。フランスでは現在、政治家の間でミンク養殖の禁止について議論が進み、アイルランド政府は今年中に法案を提出するといわれている。

アメリカでは、カリフォルニア州が毛皮製品の製造・販売を禁止する法案を可決（2019年）した初の州として注目を浴び、2020年には、ハワイ州とロードアイランド州、ミネソタ州、マサチューセッツ州が毛皮の販売禁止案を発表した。

近年では、ファッション界の毛皮に対する見方が急速に変化し、多くのブランドがファーフリーを推進。ステラ・マッカートニーの他にも、グッチやプラダ、シャネル、バーバリー、ヴェルサーチ、アルマーニ、マイケル・コース、ジミー・チュウがリアルファーをコレクションから排除。今年、アレキサンダー・マックイーンとバレンシアガも毛皮を使用しないことを発表している。

HSI（ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル）によると、英国の世論調査ではイギリス人の72％が毛皮の販売を禁止することを支持。イスラエルでの決定をきっかけに、世界的にリアルファーを排除する動きが加速しそうだ。

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